1 養育費は、子どものための権利です

(1)養育費とは

養育費は、子どもを監護するために必要な費用のことを言います。

監護とは、簡単にいうと面倒を見ることです。

ですから、養育費は、子どもの面倒を見るために必要な費用ということになり、食費や衣服代等の生活費、教育費、医療費などが含まれます。

 

(2)養育費の支払い期間

養育費は、子どもが社会人として経済的に自活することができるまでの期間、支払いが必要になります。

原則として、養育費は分割払いになります。ひと月ごとの金額を決めて、毎月支払われる場合が多いです。

支払い期間は、子どもが経済的に自立するまでですから、必ずしも成人するまでというわけではありません。

高校卒業後に就職する18歳までや大学卒業の22歳までのように時期は、個々の事案ごとに異なります。

 

(3)生活保持義務

親には、子どもの生活を保持する義務があります(「生活保持義務」といいます)。

生活保持義務は、子どもが親と同程度の生活を送れるようにする義務です。

子どもに最低限度の生活ができるようにするための義務ではありません。

ですから、養育費を支払う親は、生活に余裕があったら養育費を支払うというわけではなく、自分の生活を犠牲にしてでも、養育費を支払う義務があるのです。

養育費の支払いのために、親は、生活水準を下げることも必要になるのです。

 

2 養育費を決める要素

養育費の金額は、両親の話し合いがまとまれば、その金額で決まります。

ただ、話し合いが上手くいかなかった場合には、裁判所の調停や審判という手続きを経て決めることになります。

その際には、両親の収入状況や子どもの年齢・人数を参考に決められることになります。

裁判所が養育費の基準をまとめた表を公開しています。

 

養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究(外部:裁判所ホームページ)

 

個々の事案ごとに基準表の金額から調整されて、金額が上下することになります。

 

3 離婚のときに決めていなくても請求することができます

養育費は、親の生活保持義務から発生するものです。

両親の合意がなかったからと言って、養育費を支払わなくていいことにはなりません。

ですから、離婚の時に決めなくても請求することができます。

 

4 養育費の金額を変更することもできます

養育費の金額は、支払時の両親の経済状況等を考慮して決定されます。

ですから、一旦養育費の金額を定めたとしても、その後、就労状況の変化、家庭環境の変化など、大きな事情の変化があった場合、養育費の増額・減額を求めることもできます。