① 書類の準備

 まず、裁判所に提出する申立書に添付する必要がある必要書類を取り付けます

 

裁判所から取り付ける書類

 ・執行文(強制執行をすることができるという証明書)

 ・送達証明(相手が判決を受領したことの証明書)

 

法務局から取り付ける書類

 ・相手の自宅(土地・建物)の登記

 

自治体から取り付ける書類

 ・相手の住民票  

※上記書類は一例であり、事案により異なります

② 申立書の作成

 それまでの経緯や必要書類を検討し、裁判所に提出する申立書を作成します。

③ 裁判所に申立書を提出

 相手の住所地を管轄する裁判所に、申立書、必要書類、印紙、郵券(郵便切手)等を提出します。

④ 情報提供決定

 申立が認められた場合、裁判所が、情報提供決定を出します。

 申立が認められない場合、裁判所が、却下決定を出します。

※却下決定に対しては、抗告(異議申立手続)をすることができます(送達日から1週間内)

⑤ 情報提供決定正本の送達

 裁判所が、情報提供先(金融機関等)及び申立人に対し、情報提供決定書を送達します。

⑥ 第三者からの情報提供とその通知

 情報提供決定正本の送達から、概ね2週間以内に、情報提供先(金融機関等)が、情報を提供します。

 情報提供先の判断により、ア:情報提供先から直接、申立人と裁判所に対し、情報提供結果を記載した書面を送付する方法と、イ:金融機関が、裁判所に書面を送付し、裁判所が申立人に書面を送達する方法があります。

 ア: 情報提供先 ⇒ 裁判所及び申立人

 イ: 情報提供先 ⇒ 裁判所 ⇒ 申立人

⑦ 債務者への通知

 裁判所により異なりますが、⑥の1か月後に、相手に対し、情報提供決定がされたことが、通知がされます。

 

第三者からの情報取得手続について

第三者の情報取得手続に必要な要件

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