第三者の情報取得手続に必要な要件は次の通りです

預貯金に関する情報取得手続の要件 ⇒①~④

不動産に関する情報取得手続の要件 ⇒①~⑤

勤務先に関する情報取得手続の要件 ⇒①~⑤

①執行力のある金銭債権の債務名義の正本を有する債権者であること

 まず、金銭債権に関する判決等の正本を有していることが必要です。

 そして、判決正本を有している方が、判決等の正本に、相手方に対する債権を有すると記載されている人物であることが必要です。

 (例:Aは、Bに対し、○○円支払え。と記載のある判決正本であれば、Bの人物であること)

 さらに、その判決等の正本に執行文の付与を受けていることが必要です。

②執行開始要件を備えていること

 判決等が、相手に送達されているいることや、判決に付された条件が成就されていること等が必要です。

③強制執行を開始することができない場合でないこと

 相手が破産開始決定や、民事再生手続開始決定を受けている場合等でないこと。相手が、それらの決定等を受けている場合、強制執行を開始することができない場合、手続を申立てることができません。

④強制執行等の不奏功

 強制執行をしても、完全な弁済を受けることができなかったり、強制執行を受けることができないことを疎明(裁判官が、一応確からしいとの推測を抱いてよい状態に達するような証拠を提出すること)する必要があります。

⑤申立日より前3年以内に、財産開示期日における手続が実施されたこと

 ⑤の要件は、不動産及び勤務先に関する情報取得手続について、必要な要件です。

 預貯金に関する情報取得手続の場合、⑤の要件は必要ではなく、必要な要件は、①~④です。

 

第三者からの情報取得手続について

第三者の情報取得手続で調査することができる内容

預貯金に関する情報取得手続無料キャンペーン