第三者の情報取得手続きにより、調査することができる内容

預貯金に関する情報取得手続

 銀行や信用金庫等に対する情報

 銀行や信用金庫等から、以下の情報が提供されます。

 

     ・預貯金口座の有無

         ↓ それらが有る場合

     ・預金口座の支店名

     ・種類

     ・口座番号

     ・残高

 

 以上の情報を取得することにより、銀行や信用金庫、証券会社等に対し、強制執行手続を実施することができます。

 改正民事執行法が施行される以前、弁護士照会手続により、同様の照会を行うことができましたが、弁護士照会に対応いただけず、回答をいただけない金融機関もありました。

 改正民事執行法により、全ての金融機関から情報を取得することができるようになりました。

 上場株式等に関する情報

 証券会社等から、以下の情報が提供されます。

 

     ・株式、国債、投資信託等の有無

          ↓ それらが有る場合

     ・銘柄

     ・数又は額

 

 以下の情報を取得することにより、証券会社等に対し、強制執行手続を実施することができます。

不動産に関する情報取得

 法務局から、以下の情報が提供されます。

 

   ・相手名義の不動産の所在地や家屋番号

 

 以上の情報を取得することにより、相手の不動産の強制競売を申立て、不動産の売価から、支払を受けることができます。

 これまでは、弁護士照会では、回答を得ることができなかった、新しい調査先です。

※情報取得手続を行う前に、財産開示手続という、別の手続を行う必要があります。

勤務先に関する情報

 市町村や年金機構法務局から、以下の情報が提供されます。

 

  ・勤務先の有無

  ・勤務先の名称、住所等の情報

 

 以上の情報を取得することにより、相手の給与を差し押さえることができます。

 これまでは、弁護士照会では、回答を得ることができなかった、新しい調査先です。

 ただし、養育費もしくは、人身損害に関する請求権である必要があります。

※情報取得手続を行う前に、財産開示手続という、別の手続を行う必要があります。

 

預貯金債権の第三者からの情報取得手続の流れ

第三者の情報取得手続に必要な要件

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