第三者からの情報取得手続について

令和2年4月、情報取得手続が新設されました

 令和2年4月、改正民事執行法が施行され、裁判所を通じ、相手方の財産の在りかを調査することができる「第三者の情報取得手続」が可能になりました。

 この手続によって、一定の場合に、①相手の預貯金口座の有無及び残高、②相手名義の不動産の有無、及び③相手方の勤務先(給与債権)といった財産の在りかを、裁判所を通じて調査をする方法が新設されました。

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強制執行手続のためには、請求をする側が、相手の財産の在りかを特定にする必要があります

 商品やサービスを提供したにもかかわらず、代金が支払われない。

 交通事故により被害を受けたにもかかわらず、賠償金が支払われない。

 など適切な支払いを受けることができないことがあります。

 弁護士に依頼をするなどし、裁判をした結果、相手方の支払義務を認める判決を得ることができたとしても、残念ながら、裁判の相手から支払いを得ることができないケースが多数あります。

 その場合、強制執行手続をする必要があります。

 ただ、強制執行手続のためには、請求する側が、相手の財産の在りかを、特定する必要があります。

相手方の財産の在りかは、自身で特定する必要があります

 判決を得た場合、自動的に、裁判所等の公的機関が、相手方の財産の在りかを、特定してくれることはありません。判決を得た方が、ご自身で、相手方の財産の在りかを特定する必要があります。

 例えば、判決を得た方が、裁判所に対し、相手方の財産が、○○銀行の★★支店にあるので、差し押さえてください。と特定する必要があるのです。

これまで、相手方の財産の在りかを特定することは、極めて困難でした

 しかし、相手の財産の在りかを知っていることは、多くはありません。

 例えば、交通事故であれば、相手方の関係性がないため、相手方の勤務先はどこかや、相手の銀行口座がどの銀行のどの支店にあるか等、相手の財産を知らないことが多数といえます。

 仮に相手方の財産の在りかを知っていたとしても、任意に支払をしない相手の場合、財産を全く知らない口座に移転させてしまう可能性があります。

 そこで、相手方の財産の在りかを調査するべく、銀行や法務局などへ問い合わせをしても、個人情報等の観点から、開示されることは、極めて難しい現状があります。

 また、これまでは裁判所が、相手の財産を探してくれることはありませんでした。

 そのため、これまで、相手方の財産の在りかを調査し、明らかにすることは、極めて困難でした。

第三者からの情報取得手続が新設されました

 そこで、令和2年4月から、裁判所を通じ、第三者(金融機関、法務局、市町村等)からの情報取得手続き新設されました。

 

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